年間休日108日ってどんな感じ?収入を減らさずに休日を増やすための方法まとめ

JobStep編集部
公開, 更新 , 給与・休暇

みなさんは1年間でどのくらい休んでいるか計算したことはありますか?

きちんと計算してみると以外と休日が少ないと感じる人がいるかもしれません。

休日をしっかり取らないと、余暇の充実や家族との時間、体を休める時間がとれなくなり、充実した生活ができなくなります。

そこで年間休日108日の実態と収入を減らさずに休日を増やすための方法を紹介します。

もっと休みが欲しいと考えている人は参考にしてください。

年間休日108日は少ない?

年間休日108日とは具体的にはどのくらい休みがある働き方なのでしょうか?

内訳を見ていきましょう。

といっても簡単で、まず1年間が52週なので、完全週休2日で休んだとしたら休日はそれだけ104日です。これに加えて、年末年始やお盆の時期に4日間があるという計算になるでしょう。祝日やゴールデンウィークの休みはありません。

もしくは、年末年始やお盆の時期に休まないということは現実的ではないので、週によっては休みが1日で、そこで浮かせた分を他にまわして連休を確保するということを行っている会社もあります。

カレンダー通りに休むと、完全週休2日の104日と年間の平均祝日日数である16日を足し合わせて休日が120日になる計算なので、年間休日108日は少ないといえるでしょう。

年間休日108日は労働基準法違反ではない?

労働者の休日は労働基準法ではどのように決められているのでしょうか?

実は労働基準法に年間休日の明確な規定はありません。しかし、休日の規定は週一日以上、または、四週で四日以上と定められていますので、年間休日108日は法律違反ではありません。

意外と思う人も多いかもしれませんが、年間休日52日を下回らなければ労働基準法違反とはいえないのです。

また一般的な年間休日日数については、105日が最低限と言われています。105日というのは、平日に8時間働き、土日が休みだった場合に年間105日が休みとなる計算(年始年末、祝日含まず)です。

そのため、慣習的に見ても、年間108日の休みはよしとされているようです。

年間休日108日のデメリット

年間休日の108日のメリットは、土日、祝日に出勤している分の給料が上がることくらいに限られます。デメリットのほうが多く挙げられるのではないでしょうか。

年間休日108日がもたらすデメリットを紹介していきます。

休日出勤がある

年間休日108日の場合、土曜日や日曜日、祝日に出勤しなければならない可能性が出てきます。自分の自由な時間が減ってしまうのです。例えば、土曜日や日曜日などに1日趣味のスポーツをしたいという場合もそれが困難になってきます。

また、家族がいる場合、家族サービスに使う時間を確保することが難しくなってきます。

長期休暇が取れない

前述したように105日が年間休日というのは、平日に8時間働き、土日が休みだった場合に年間105日が休みとなる計算(年始年末、祝日含まず)です。すなわち、長期休暇などが存在しません。

そのため、旅行などに行くことが困難になってきます。

年齢が上がるにつれて業務が厳しくなる

現在、20代、30代で働いている方は体力的に余裕があり、年間108日の休日でも業務をこなすことができるかもしれませんが、これが40代、50代になると体力が著しく低下し、業務を円滑にこなすことが厳しくなってきます。

40代、50代で休日出勤することはかなりの負担をかけることになります。

年間休日を増やす方法・解決策

年間休日108日は前述したように、法的にも慣習的にも認められているため、労働組合などを通して休日を増やすように働きかけるのは得策ではありません。

それ以外の方法で年間休日を増やす、または休む時間を増やす方法を紹介していきます。

年次有給休暇制度を利用する

法律において、年次有給休暇制度というものが存在します。これは労働者が6ヶ月間働き、その6ヶ月のうち8割勤務していた場合、企業は10日の有給休暇を与えなければならないというものです。

有給休暇なので収入も減らないというのがこの制度の利点です。

必ず、有給休暇を取ることができる仕組みなので、ぜひ活用してください。

残業時間を減らす

現在、サービス残業で時間を使っている人は残業を減らしてみるのも1つの手です。残業をせずに定時で帰ることを心がけましょう。

今まで、残業にあてていた時間を自分の時間にあてることで疲れやストレスを取り除くことができ、体力を回復することができます。

転職を考える

年間休日を今よりも、多く欲しいという方は、転職をすることによって休日を増やすという方法があります。しかし、転職をする際、業界選びに気をつけなければなりません。業界によっては、年間休日が108日またはそれ以下という場合があります。

例を挙げると、飲食業界やアパレル業界があります。休日に需要がある業界ほど休日が少ない傾向にあります。

休日が少なく、働きながらだと転職活動は困難なのではないでしょうか、そんな方には転職サイトの「リクルートエージェント」をおすすめします。

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