4週6休制の法律、年間休日、メリット・デメリットについて解説!

JobStep編集部
公開, 更新 , 給与・休暇

4週6休という言葉を耳にしたことはありますか?あまり、耳慣れない言葉かもしれませんが、その名の通り、4週間に6日の休みがあるという週休2日とは異なる働き方のスタイルです。

今回は、この4週6休という働き方について、詳しく説明していきたいと思います。

4週6休とは?

意味としては、4週間で6日の休日がある形態を指します。ただ、その6日の休日に関しては、必ずしも土曜や日曜とは限らず、会社によって異なります。

4日勤務して1日休みといったパターンや毎週日曜を休みとして隔週で土曜休みといったパターンなどがあります。

法律的には問題ない?

労働基準法では、「1週間に少なくとも1日の休日を与えなくてはならない」「使用者は、労働者に、休憩時間を除く1週間について40時間を超えて労働させてはならない」という決まりがあります。

4週間で4日以上の休日を与えている4週6休については、その定義からまず前者の基準を満たしているといえるでしょう。

一方で、後者の「1週間に40時間を超えて労働させてはならない」という点ですが、4週6休の場合、1日しか休みがない週は、1日8時間勤務だと1週間の勤務時間が48時間となるため法律違反となります。

違反しないためには、1日あたりの平均勤務時間を6時間40分未満にして週40時間を超えないようにするか、超えた分を残業手当として支給する必要があります。

4週6休の年間休日数は?

1年は約52週なので、完全に4週6休のペースで働き続けたと計算すると、労働日数が287日、休日数は78日となります。

日本の平均的な企業の平均年間休日日数は113日で、実際に求人の募集を見てみても年間休日は100~120日という設定の企業が多いので、完全4週6休の働き方は、極端に休日が少ないことが分かります。

4週6休だけでは、休日数があまりにも少なく、求人を実施した場合に応募が集まらない可能性もあることから、この形を取っている企業は、別にゴールデンウィークやお盆、年末年始などに長期休暇が取得できるような設定をしているケースも多く見受けられます。

転職先が4週6休の場合はどうしたらいい?

もし、希望する転職先の求人に4週6休という記述があった場合は、休暇の取り方・出勤時間などを、採用担当者に確認したり、面接の際に質問したりする方がいいでしょう。

また4週6休だけでは、年間休日が他と比べて少なくなってしまいますので、1日の労働時間や有給の取得率、また4週6休以外の休暇制度についても、しっかりと確認しておくとよいでしょう。

4週6休のメリットとは?

4週6休のメリットとして考えられるのは、1日の労働時間が8時間より短くなることです。休みが少なくても、1日の拘束時間が短いほうが良いと思う人にとっては、メリットがあるといえます。

4週6休のデメリットとは?

4週6休のデメリットは休日が少ないことです。また、連休も取りづらい形態であることから、人によっては、リフレッシュできず、仕事の疲れも取れないため、離職率が高い会社もあります。

4週6休の形態を取る職業とは?

4週6休の代表的な職業としては、看護師・医師・介護関係など医療従事者が挙げられます。また、飲食業・サービス業などもシフト制とは言いつつもこの4週6休を取り入れているところがあります。

ただ、肉体的に厳しい部分もあるため、最近では4週8休の形態を取るところも増えてきています。

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