年間休日110日は多い?少ない?収入を減らさずに休日を増やすための方法まとめ

JobStep編集部
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かつては働き過ぎといわれていた日本人も、最近はゴールデンウイークや夏休みに長期休暇を取得する人が増えました。海外旅行を楽しむ家族連れで混雑する空港の風景も、その季節の風物詩となっています。

しかし、だれもが大型連休を楽しめるわけではなく、なかなか連休を取れない人たちがいるのも事実です。

そこで、平均的な会社員の休日は年間何日くらいあるのか、休日の日数によってライフスタイルにどんな違いが生じるのか、年間休日110日の人を例に考えてみましょう。

また、収入を減らさずに休日を増やすための方法も紹介していくので、ぜひ見てみてください。

年間休日110日を法律面からみると問題ない

年間休日110日を法律面から見てみると、特に問題はありません。では、法律に基づいた働き方とは具体的にどのようなものなのでしょうか。

休日の区別の仕方、労働時間の上限をふまえて、年間休日110日がどのくらいのものなのかを見ていきましょう。

法定休日と法定外休日

労働基準法では、休日は毎週1日、もしくは4週に4日以上と決まっています。これを「法定休日」といいます。法定休日以外の休日のことは「法定外休日」と呼びます。

法定休日も法定外休日も何曜日を休日にするかは、特に決められていません。会社が就業規則に明記していれば、何曜日にするのも自由です。

ちなみに、会社が法定休日に出勤させると休日出勤となり、35%割増の休日手当を支給しなければなりませんが、法定外休日の場合は休日出勤とはなりません。

労働時間の上限

働き方によって若干の違いはありますが、労働時間の上限は通常1日8時間まで、週40時間までと定められています。ということは、1日8時間勤務の場合、原則として週に6日以上の勤務を命じることはできません。

ですから、多くの会社が週休2日制を導入しています。ただし、1日7時間の勤務を5日間して土曜日は5時間という場合、週1日の休みがあり、労働時間も週40時間以内となっていますから法律違反とはなりません。

ただ、週の労働時間が40時間を超える場合は残業となり、残業代として25%割増の時間外手当が必要となります。

法律に基づく働き方をすると、休日は年間で最低104日

こうしてみると、法律に基づいた働き方は、原則として週休2日です。年間に換算すると、1年は約52週ですから年間で104日となります。

つまり、年間休日110日は法律をクリアしているということになり、法的には特に問題があるというわけではないといえます。ただし、あくまで「法的に」問題がないだけで、祝日や年末年始、お盆などはこれに含まれていないので注意が必要です。

年間休日110日は多い?少ない?

年間休日110日が法律をクリアしているから十分だと考える人もいるでしょう。とはいっても、多くの会社では祝日も休みますし、年末年始やお盆休みもあります。

一般的に、年末年始が12月30日から1月3日までの5日間、お盆休みは年によって日付は変わりますが日数としては4~6日間です。

つまり多くの企業では、土日の年間104日に加えて、祝日、年末年始の5日間、お盆の4~6日間をあわせただけでも、合計で約120日になります。

年間休日が110日では、週に2日の休みがある以外は、正月と盆を合わせて休みが6日ということになるので、やはり少ないと感じる人が多いです。

年間休日110日が多い職種・業界・会社

年間休日110日が、少ないと感じる人が多いということが分かったうえで、どのような企業がここに当てはまるのでしょうかを見ていきますよう。

年間110日の企業の規模や、業種を紹介していきます。

年間休日110日は中小企業の人に多い

厚生労働省は毎年、就労条件総合調査というものを公表しています。これは、国内の民間企業を対象に労働時間制度や賃金制度について調査、分析したものです。

28年の調査によると、一企業平均の年間休日日数は108.3日で、110日はやや上回ります。

ただ、社員1000人以上の大企業の平均をみると115.1日、300人から999人の企業は113.3日、100人から299人の企業は109.7日、30人から99人の企業が107.2日と、会社の規模が大きいほど休日が多い傾向にあります。

年間休日110日の人は中小企業に勤めている人が多いのではないでしょうか。

業種別に見ると、不動産業や医療など

業種別にみると、年間休日120日を超えるのは、金融業、保険業、情報通信業。100日を下回るのは宿泊業、飲食サービス業、運輸業、郵便業です。また、110日前後なのは不動産業、物品賃貸業、医療、福祉といった業種でした。

祝日や年末年始も忙しく、祝日に合わせて休めないという業種ほど、休日の数が少ないという傾向にあるようです。

こうしてみると、年間休日110日の人は毎週2日の休みは取れるものの、年末年始や夏季休暇、祝日などの休みはあまり取れず、レジャーや観光などを楽しむ機会はあまり多くないといえるでしょう。

年間休日110日の人が休日を増やすための方法

それでは、年間休日110日の人が収入を減らさないでもっと休めるようにするためには、どのような方法があるでしょうか。

有給休暇を使う

法律では週1日、法定休日を労働者に与えることを義務付けていますが、法定休日の決め方を含め、休日については会社が自由に就業規則で定めることができます。

ですから、社員の力で休日を増やすことはなかなかできません。できるとすれば、有給休暇を消化するという方法があります。

有給休暇はなかなか取りづらいという人も多いと思いますが、有給休暇も法律で定められており、会社には労働者に有給休暇を与える義務があります。

正社員の場合、6カ月以上継続して働き、その間の出勤率が80%以上であれば、最低10日の有給休暇を取得できます。休暇日数は1年ごとに増えていき、最大で年間20日となります。

日数は異なりますが、有給休暇はパートやアルバイトにも与えられるものです。

有給休暇は労働者の好きなときに取れるというのが原則です。ただ、事業の正常な運営を妨げる場合には雇用者は断れるという規定もあり、忙しいからという理由で有給休暇を認められなかったという話も聞きます。

雇用者が有給休暇を断れるのは、あらゆる手立てを尽くしたが、どうしても勤務の調整や人手の確保ができなかったというときだけです。

単に忙しくて人手が足りないというだけでは、断ることはできません。当然、有給休暇は賃金の算定にあたって出勤扱いとなりますから、うまく使えば給料を減らさずに休日を増やすことができます。

ただ、残業が多い人の場合、残業分までは補償されませんから、休んだ日の残業代分は給料が減ってしまいます。この点は気を付けてください。

サービス残業をなくす

サービス残業とは、給料が支払われない状態で残業をすることです。労働基準法からみると違法行為なのですが、仕事が終わらなかったり、みんながやっているからといった理由でサービス残業をしてしまう人がいるのではないでしょうか。

サービス残業をしないためにも、自分じゃなくてもできる仕事を誰かに託したり、自分の仕事のやり方を見直してみたり工夫をしてみましょう。

もしくは、代休をもらったり、きちんと残業代を請求することで、働いた分とのバランスを取るようにしましょう。難しいようであれば、同僚や信頼できる先輩に相談してみるのも手です。

転職を考えてみる

思い切った決断ともとらえられるかもしれませんが、転職をするのもとても有効です。今よりも休日数が多い企業は数多くあるでしょう。

休日をしっかり確保して休んだり自分の好きなことをすることは、仕事のパフォーマンスを上げていくうえでとても大切なことです。しかし、実際に新しい職場を探すとなると、時間も手間もかかるため面倒だと考える人も多いでしょう。

そこでおすすめなのが、転職サービスを利用することです。特に転職エージェントを利用すれば、専門のプロが転職をサポートしてくれるため、今の仕事が忙しいという人でも簡単に利用することができます。

転職を考えた時は、大手転職サイト『リクルートエージェント』を利用してみてください。圧倒的な求人数で、専門のコンサルタントがあなたの条件に合う企業を探してきてくれます。

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就業規則を知り、働き方を振り返ることが重要

年間休日110日は、大企業に勤める会社員に比べれば、ちょっと物足りないかもしれません。しかし、最近は休日数を重視して就職活動をする人も増えていますし、国も労働時間の削減に力を入れています。今後は社会全体で、休日が増えていく流れが強まっていくでしょう。

そうした動きに期待しつつ、まずは自分の会社の勤務制度をよく知り、自分の働き方を振り返って、賢い休日の取り方を考えましょう。

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