年間休日130日ってどんな感じ?収入を減らさず転職するための方法も紹介!

JobStep編集部
公開, 更新 , 給与・休暇

職種・業界・会社によってその数は異なってきますが、あなたの年間休日は何日ありますか?年間休日の数の違いによって、その人のライフスタイルは大きく変わっていきます。

今回は、年間休日130日の場合を例に、平均と比べるとどうなのか、どのような職種・業界・会社に多いのか、収入を減らさずに休日を増やすにはどうしたらいいのかを見ていきましょう。

また、今の職場の年間休日が少なく、年間休日130日が確保できるような環境に憧れを抱くような人には、転職という方法があります。今よりいい環境を求めて転職を考えることは、今では決して珍しいことではありません。

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年間休日130日は多い?少ない?

年間休日130日と聞くと、多いというイメージを抱く人が多いのでないでしょうか?実際のデータを見て確かめてみましょう。

厚生労働省の平成28年の就労条件総合調査結果報告を見ると、年間休日100日-109日が全体の32%、次が120日-129日が29%であり、合算すると平均120日前後が全体の60%強を占めていることがわかります。

年間休日130日の企業の割合はどのくらいかというと、全体の1.2%とかなり低い割合となっています。完全週休2日制なら、年間53週間として53×2=106日に加えて、日本の祝日、夏季休暇、冬季休暇も休むことができるということになります。

さらに有給休暇もあるとなると、かなりの日数を休むことができることになり、年間130日という休日数は総じてかなり多いと考えてよいです。

年間休日130日は労働基準法も余裕でクリア

労働基準法の第35条には、週に1日の休暇を与えることという記載があり、法的には週休1日以上と定められています。

一方で、労働時間としては1日8時間、週40時間を法定労働時間としているので、週にすると5日が労働日で2日が休日、つまり週休2日という企業が多いという関係にあります。

なので、ほとんどの企業で定めた規定は法的には抵触することはないでしょう。第35条の規定の条件のみを考慮して、53週x2日=106日を休日としても法的には問題ありません。

また、年次有給休暇も労働基準法で定めており、法定最低付与日数が勤続年数に応じて定められてます。例えば、勤続6年半を超えると20日です。ここで、先ほどの休日106日に有給休暇20日を加えると、年間休日は126日となります。

有給休暇を含めたとしても、年間休日130日は労働基準法に照らしても全く問題はありません。

年間休日130日の人が多い職種・業界・会社

年間休日130日が取れる職種・業界・会社とは、どんなところでしょうか。

先ほどの厚生労働省の平成28年の就労条件総合調査結果報告において、企業規模ごとに休日日数を調べると、1000人以上の企業においては1.0%、99人未満企業において1.3%、それ以外は0.8-0.9%となっています。

つまり、大企業だから年間休日130日が確保しやすいというわけではなく、その逆も然りで、中小企業だからといって年間休日130日が確保しにくいというわけでもないということです。

ただし、同報告の労働者一人あたりの平均年間休日日数を企業規模ごとに見ると、1000人以上で117日、99人未満で107日と10日の差があり、やはり大企業のほうが多くの年間休日を確保する点において有利なようです。

また、業種としては教育学習支援業は130日以上の比率が9.1%と他の業界と大きな差があります。他業種は総じて1%台なのでこの差は非常に大きいです。

もちろん他の業界業種でも130日休める会社はあるので、転職サイトなどで探してみてください。

年間休日130日の企業への転職を目指す人がすべきこと

厚生労働省のデータからもわかるように、年間休日130日の企業の割合はかなり低いです。つまり、そのような企業に就職できる可能性も低いということです。

そこでおすすめなのが、転職サービスを利用することです。転職サービスの中には、自分で情報を集めるタイプの転職サイトと、エージェントによるサポートを受けながら転職活動をする転職エージェントがあります。

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