有給の時効制度について解説:消滅する有給の計算方法も具体例で紹介

JobStep編集部
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有給とは有給休暇の略で、通常通りの給料が支払われる休暇のことを指します。

労働者が仕事を休む権利として認められているもので、労働基準法では、出勤規則日のうち半年以上の期間に渡って8割以上出勤しているフルタイムの労働者に対しては、必ず年間10日間以上の有給を付与しなければいけないことになっています。

しかし日本の有給消化率は5割程度で、多くの人が有給を有効に使えてないばかりか、消滅させてしまっているのが現状です。有給は2年間のみ有効であるため、使用しないと消滅してしまいます。

そんな有給の消滅制度に関して紹介をしていきます。

有給には時効がある

有給とは、所定の休日以外に労働者が任意に休める休日のこと。年の内に好きな日を選んで休みを申請することができます。働きはじめてから半年後に年に10日以上もらえる有給は、勤続年数を重ねるごとに増えていき、最大40日までためることができます。

しかし有給には期限があり、取得から2年が経過した時点でその有給の権利は消滅してしまいます。

有給の消滅日の計算方法は?

有給の消滅で知っておきたいのが、有給が消滅する日の正確な計算方法です。特に年をまたぐと計算が複雑になるので、以下を参考に具体例を見ていきましょう。

たとえば、2018年の4月1日に勤続半年を迎えて10日分の有給休暇が付与された人がいるとしましょう。この場合、2018年の4月1日に付与された有給は2年後(2020年)の4月1日に消滅してしまう計算となります。

この人が2018年の9月に7日分の有給を使用すると、残りの有給は3日分です。そして、このまま有給を使わずに働き続けて2019年の4月1日を迎えると、新たに11日分の有給を取得できるので残りの有給が14日分に増えます。

この人が2019年の9月に2日分の有給を使用すると、残りの有給は12日分です。有給は先に付与されたものから消化されていくので、この時点でこの人は2018年4月1日に取得した有給を1日分、2019年4月1日に取得した有給を11日分だけ保有していることになります。

そして、このまま有給を使わずに働き続けて2020年の4月1日を迎えると、勤続2.5年ということで新たに12日分の有給を取得できます。しかし2018年4月1日に取得した有給は未使用のまま残っているので、こちらは消滅してしまいます。結果的にこの人は2020年4月1日時点で、12 - 1 + 12 = 23日分の有給を保有していることになります。

また、この23日分の内訳は、2019年4月1日に取得した有給が11日分、2020年4月1日に取得した有給が12日分となっているので、この人は1年以内に2019年4月1日に取得した11日分の有給を消化しないと、この有給を消滅させてしまうことになってしまいます。

消化しきれない有給の買い取りは可能?

仕事が忙しくて有給を取得できずに消滅期限が迫ってきた場合、その権利を無駄にしたくないため有給を買い取ってほしいと考える人もいるかも知れません。

企業が有給をお金で買い取ることは、労働者に十分な休息を与えるという有給制度の趣旨に反するため、原則禁止されていますが、場合によっては可能になるケースもあります。

所定の有給日数以上付与された分やすでに消滅している分など、買取が可能なケースを知っておき、会社に交渉しておきましょう。

有給を消滅させない方法

労働者の権利である有給を消滅させない方法をいくつか紹介します。

早めに有給取得申請をする

まず大切なのは、早め早めの申請をすること。社員が休めばそのかわりに誰がその仕事をしなければなりません。

早めの申請をして会社側と交渉して代わりの人を見つけてもらいましょう。最低でも一ヶ月間前以上の申請がベストです。

会社の繁忙期を知っておこう

会社の忙しい時期を知り、1年間の会社の流れを把握して、休めそうな時期をあらかじめ知っておけば、有給の申請がしやすいでしょう。

しかし、同じような時期にたくさんの人が申請してしまう可能性もあるので、職場内の話し合いが必要です。

退職前はとくに要注意

有給が消滅してしまう可能性が高いのは退職前の時期です。有給消化をしようと思っても、普段の業務に加えて引き継ぎもしなくてはならないので、休んでいる余裕がありません。

自分がいつ退職するのか、その日までどのように有給を消化するのか、早め早めの話し合いをしなければなりません。

日本の企業では多くの人が有給を消化できずに辞めてしまう現状がありますので、就業規則をしっかり確認して有給を取りましょう。

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