税理士に就職するには?税理士の就活は人手不足が続き、売り手市場

JobStep編集部
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毎年おこなわれる国家試験の合格率は10%前後と狭き門である税理士。その試験を見事合格し、税法の専門家として第一線で活躍したいと考える人も多いでしょう。いずれ独立開業をして自分の税理士事務所を持ち、社会で活躍をすることを夢みて勉強に励む税理士もいるかもしれません。

そんな税理士の平均年収は、平成27年の賃金構造基本統計調査によるとおよそ718万円で、一般的な平均年収より高い水準になっています。自分の裁量次第で大幅な年収アップもできるので、なかには年収5,000万円以上稼ぐ人もいます。

また、税理士は専門性が高い仕事なので、結婚・出産・育児で仕方なく辞めてしまったとしても復帰しやすいというメリットがあり、女性が活躍しやすい職業であるともいえます。

今回は税理士の就職について詳しくみていきます。

税理士の業界動向

近年税理士の転職市場は人手不足が続き、売り手市場といわれています。この背景にはリーマンショック以来の企業が相次いで倒産していくなかで税理士の立場も厳しいといわれるようになり、税理士を目指す人が減少したことにあります。実際過去5年間で税理士試験受験者数は1万人以上、合格者数も400人程度減少しています。

また、景気の回復にともない法人数が増加したことも、売り手市場の要因にあげられます。不景気の影響が続き減少していく税理士数に対し、税理士法人・一般法人は年々数が増えています。

法人数が増加したことで実質的に仕事量が増え、黒字が続く法人では節税対策やコンサルティング業務など経理に関わる業務も増えました。さらにマイナンバー導入や相続税の法令改正等がおこなわれ、企業の仕事は増えていく一方です。

この流れから税理士の需要は増加していき、今後も劇的な景気悪化が起こらない限り、この状態は続くと考えられています。

税理士が就活のさいに、いい企業を見極めるポイント

税理士の代表的な就職先は、会計事務所・税理士法人を筆頭に、コンサルティング専門企業、一般企業(経理部・財務・会計部門)国税庁、税務署などがあります。

それぞれ担当業務は違ってきますが、ここではそれぞれの就職先に共通するポイントを紹介していきます。

担当する仕事や顧客の内容

会計事務所・税理士事務所での仕事内容は一見同じにみえるかもしれませんが、事務所によっては上場企業の税務管理や相続税の手続き、そのほかコンサルティング業などに特化したところもあります。

また顧客も個人事業主から法人・大企業など幅広ければ仕事の規模も広がっていきます。

仕事の内容によって自分の経験や身につくスキルも大きく変わってくるので、ここは事前にリサーチしておきましょう。事務所のHPや求人情報で仕事の概要や業績をみることができますし、実際に就活生として事務所に尋ねてみることもいいでしょう。

職員の年齢構成

年齢構成が若年あるいは高齢層に偏っている企業は何かしらの事情があると考えられます。たとえば立ち上げたばかりの事務所は、若手のスタッフだけで中間層と高齢層のスタッフが少なく教育制度が整っていない場合もあります。

逆に何年も続いている企業や事務所で年齢層の偏りがある事務所では、待遇や対人面などの問題が原因で新入職者の離職率が後を絶たないといったことも考えられます。

また業務をこなせる職員の数が少なければ、職員によって業務量に大きな偏りも発生しえます。理想は20代~60代まで年代になるべく特定の年代に偏りがない職場です。実際にインターンシップなどで内部の様子を見たり、企業説明会で直接事務所に聞いてみると正確な情報が得られるでしょう。

所長税理士の人柄や職歴

会計事務所といった小規模の職場では、所長税理士の人柄によって事務所の雰囲気が大きく影響します。所長の経歴によって提供内容や顧客層も異なっていきます。

面接や説明会などを通じて、所長がどこの会計事務所でどのような仕事をおこなってきたかなどの経歴や、専門性分野、顧客、従業員などを把握していくようにしましょう。また何を大切に考えて事務所運営をしているのかなどの経営理念や人柄を確認しておくことも大切です。

税理士が就活をするときのステップ

税理士を名乗って働いていくには、国家資格を取得したあと、会計事務所・税理士法人・コンサルティング専門企業に就職することが一般的な道です。

そこで税理士が就活をするとき、どのような手順で、就職を進めていくべきなのか紹介をしていきます。

自分の目標とする税理士像に合った事務所・企業をピックアップする

将来税理士業界でどうなっていきたいか、目標とする税理士像によって事務所・企業選びは大きく変わっていきます。

すでに税理士資格を持っているなら独立したいのか、専門に特化した税理士になりたいのか、大手企業を顧客とした会計事務所を作りたいのかと、人によって選ぶ道はさまざまでしょう。

事務所・企業のHPや求人情報誌などから経営理念や大まかな業績などをみることもできるので、そういった情報ツールや人脈を使いながら自分が活躍できそうな場所の候補をいくつかピックアップしていきましょう。

事務所の情報収集をする

希望の就職先候補を見つけたら、次はさらに詳しく情報収集をしていきましょう。

前述した職員の年齢構成や所長のキャリアや企業の業績とあわせて、事務所内研修の充実や労働時間・残業時間、賃金について面談や説明会で聞いたり、インターンシップなどを活用して情報収取しましょう。また税理士の知り合いや先輩に相談し、情報をもらう方法も有効です。

税理士免許を持っていない場合はどうすればいい?

税理士試験科目を2科目以上取得しておく

実務経験がない未経験者は、資格が就活の際に武器になります。一般的には日商簿記2級の取得が最低ラインといわれていますが、税理士試験科目の取得も重要になってきます。

具体的には簿記論・財務諸評論・国税三法・消費税法などがあげられます。資格は大きなアピールポイントになるので、ぜひがんばって取得しておきたいところです。

アルバイトなどの経験を積んでおく

税理士試験の受験生、受験浪人生の中には、試験勉強とあわせて会計事務所でアルバイトをする人もいます。短期間でもアルバイトとして会計事務所で働いていれば、実務経験はわずかながらあるとアピールできます。

また実務経験があれば就職後に即戦力になるといった強味もあります。気になる事務所でアルバイトとして働けば、内部事情もよりわかるだけでなく正社員として採用してもらえることもあります。勉強とアルバイトの両立が可能な人にはおすすめです。

税理士の面接対策はどうすればいい?

面接は限られた時間のなかでいかに自分の能力や意欲、経験を伝え、面接官に期待感を持たせることが重要です。また事務所ではほとんど所長が面接を担当します。

従業員が100名規模の大企業だと面接試験だけで2~3回実施することがありますが、個人規模の事務所は基本所長とのマンツーマンの面接1回です。

じっくりお互いを知る機会でもあり、将来を託してもいい職場か最終見極める場でもあることを覚えておきましょう。

また会計事務所の面接では、試験勉強・将来の独立についてなど税理士業界特有の話題がでます。自分が税理士として考えるビジョンや、事務所・企業にどのように活躍し貢献できるのかをアピールしましょう。

またほかの事務所で働いたことがある人は、その経験から自分が学んだことや価値観をどう活かしていこうと考えているかも伝えられるように練習をしておきましょう。

さらに事務所など小規模の職場では、顧客や従業員との対人能力も重要視されます。仕事をおこなううえで支障のない程度のコミュニケーションがとれたらまず問題はありません。面接試験はとても緊張すると思いますが、普段の自分を自然に出せるようにリラックスするように心がけましょう。

税理士の面接だからこそアピールしたほうがいいポイント

面接者は、転職者には前の職場で培ってきたスキルをここでどのように活かせるのかをチェックします。

例えば、前の事務所では金融会社との取引が多く営業を任されていたなら、ここでは銀行や金融会社との交渉や中小企業の経営者にアドバイスをすることができるといったメリットや、即戦力になることをアピールしましょう。

税理士受験者にとっては、勉強と仕事を両立できるかという点も採用者側はチェックしています。

勉強熱心なことはもちろんいいのですが、採用者側は勉強と仕事をうまく両立してこなす人材を求めます。

服装・髪型

近年一般企業やIT企業ではカジュアルな服装を採用することも増えてきましたが、会計事務所ではスーツでの勤務が一般的となっています。

また面接試験では基本黒・紺・グレーのスーツを着用し、女性は膝下あたりでスカート丈を調整しシャツも白の無地が清潔感のある印象になります。

ひげを剃る、髪は暗くし束ねておく、化粧はナチュラルにといった社会人としての身だしなみ・振る舞いを心掛けましょう。

税理士の面接でよく聞かれる質問

志望動機

会計事務所も税理士を雇う企業がたくさんあります。その中からどうしてこの会社を選んだのかを自分の言葉で伝えられるようにあらかじめ整理しておきましょう。

事務所のどういった所に興味をもったのか、経営理念や所長の人柄やポリシーに感銘を受けたなど動機を具体的に伝えることが重要です。

将来独立したいか

税理士を志す人のなかには、独立や実家の会計事務所を継ぐことを希望している人もいるでしょう。しかし独立希望者などいずれは退職を予定としている人を積極的に採用する事務所・企業はあまりないのが現状です。

しかし、それを隠し通そうとすると入職後にトラブルへと繋がることになりかねません。独立や実家の事務所を継ぐことを希望するなら、企業リサーチの段階で独立を歓迎しているのかをあらかじめ調べておくことをおすすめします。

また面接では「将来独立できるかはわかりませんが、まずは貴社で幹部になれるほどの実力をもつ税理士になりたいです。」「●年後には実家の事務所を継ぐ予定ではありますが、その時には皆さんに快く送り出して頂けるように一生懸命働きます。」など独立や継ぐことの意思も伝えながら、職場でも誠心誠意で働く姿勢を伝えましょう。

どんな税理士になりたいか

自分が目指す税理士像に向けて今までどんな努力をしてきたかをみられます。

またそれが事務所の経営理念とモットーに沿っているかもチェックされます。「地域に密着した町の相談役のような税理士になりたい。」「税金の専門家として、大企業のパートーナーになれるように活躍したい。」など具体的に伝えましょう。

まずは転職サイトで可能性を

税理士への転職を考えてる人は、まず転職サイトに登録してみましょう。

転職サイトのなかでもおすすめなのは、リクルートエージェント。リクルートエージェントの強みは、企業とのコネクションが強いこと。そのため非公開求人の情報や、企業が求めている人材の情報をいち早くキャッチアップしてくれます。

またあなた専用のプロのアドバイザーが、理想の条件だけでなく、特性を見抜いてぴったりの職場を紹介してくれます。履歴書添削や面接対策もおこなってくれるため、はじめて転職をおこなう人も安心して活用できます。

登録から転職まで、すべて無料なのでまずは気軽に登録してみるのがいいでしょう。

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