パワハラを防止する方法。パワハラ防止法の改正案が可決され、国も動き始めている

JobStep編集部
公開, 更新 , セクハラ・パワハラ

パワハラとは、業務の範囲を超えて、優位な立場を利用して嫌がらせをすることだと、厚生労働省によって定義されています。職場は上下関係がつねに存在する環境であり、そのなかで多少厳しい指導がおこなわれることは致し方ないことかもしれません。

しかし厚生労働省の「あかるい職場応援団」によると、平成28年度の「いじめ・嫌がらせ」に関する相談件数は7万1,000件にものります。近年労働者は、自分の権利を主張しやすくなり、パワハラも表面化してきています。

労働者の権利が守られることは良いことですが、企業としてはパワハラを防止するための対策法をしっかりと考えなくてはいけないということになるでしょう。

パワハラ防止法(労働施策総合推進法)の改正案が可決

パワハラを防止する動きは、国単位で進められています。

2019年5月29日には、パワハラ防止法(労働施策総合推進法)の改正案が、参院本会議で可決・成立されました。

このパワハラ防止法の改正案では、はじめて企業にパワハラ防止策をとることが義務づけられます。従わない企業には、厚生労働省が改善を求め、それでも対策が取られなければ、国として企業名を公表することもあるそう。ただし、罰則規定はありません。

企業に求められるパワハラ防止策は、加害者の懲戒規定の策定・相談窓口の設置・社内調査体制の整備などになっており、詳細は今後決定されていく方針となっています。

義務化の時期は、大企業は2020年4月、中小企業が2022年4月が見通されており、より企業側もパワハラ対策を考えなくてはいけないフェーズになってきているといえるでしょう。

パワハラに関する相談窓口を設置している企業は7割

厚生労働省の平成28年度調査によると、パワハラの予防・解決に向けて取り組みをおこなっている企業は全体で52.2%。従業員99人以下の企業においては26.0%と3割を下回っているのが現状です。

さらに同調査で、パワーハラスメントを受けた後でどのような対応をしたかを質問したところ、「何もしなかった」が40.9%と最も多くなっています。

今後の人事評価や、周囲の目、よりパワハラが過激化するのではないかという恐怖心からアクションを起こせない人が増えているのです。相談窓口が設置させていても、きちんと機能していないと言わざるを得ません。

パワハラを防止する方法

上記のように国もパワハラ防止に向けて動き出しているものの、義務化されるのは数年後。さらに相談窓口を設置していたとしても、何もアクションをおこなせない人は半数にものります。

パワハラを防止するには、ある程度自分で努力をしなくてはいけないこともあるでしょう。

言われたことは、しっかり対応する

パワハラを防ぐためには、まず与えられた業務をきちんとこなすこと、ホウレンソウを徹底することが大切です。

仕事をきちんとしていて、上司に不快に思われることはありません。もし仕事できちんとやっているにもかかわらず、必要以上に怒られるのであれば、それはパワハラだと認識してもいいでしょう。

メールで返信

パワハラだと感じた言動があった場合は、メールを使って返信しましょう。

与えられた仕事が、能力以上で過大評価のパワハラの場合は、「先日指示された仕事についてですが、初めての仕事でわからない箇所がありますので、マニュアルなどがあれば教えてください。それを見ながら、自分なりに、期日に間に合わせます」などとメールを送ります。

そのさい、CCにその上の上司を入れておきましょう。これが大事なポイントです。加害者の上司を入れておくことで、仕事上の嫌がらせは減るかもしれません。

他の人にアピールしよう

パワハラされていると感じたら、被害を受けているということを、他人に見える形にすることが、防止方法の1つ。

なるべく大勢がいる場にいるようにする、日報で業務量の多さを示す、MTGなどは加害者を2人でおこなわないなど、周囲にパワハラを伝える方法はいくつかあります。

周りが「あれはやばくない?」と感じてくれれば、社内でその噂が広まり、社内で何かしらの対応をしてくれることもあります。

あまりにもパワハラがひどい場合には、転職を検討してもいいかも

パワハラで悩んでいるのであれば、転職をしてしまうほうが、心身ともに早く楽になれる可能性は高いです。パワハラに耐えてまでも、その会社に居続けるべきなのか、改めて考えてみてもいいでしょう。

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