パワハラを引き起こさないための対策方法。会社や個人が少し注意すれば予防はできる

JobStep編集部
公開, 更新 , セクハラ・パワハラ

厚生労働省によると、パワハラとは、職務上の地位や人間関係などえを理由に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与えるまたは、職場環境を悪化させる行為となっています。

そのため上司の指示・注意に対して、部下が不満に感じることがあったとしても、これはパワハラにはなりません。しかし資料を投げつけたり、明らかに自分だけ業務量が多すぎたりする場合は、パワハラを疑ってもいいかもしれません。

そんなパワハラは、従業員同士が正しくコミュニケーションを取れ、お互いに思いやりのある行動をしていれば、基本的には発生しません。会社や個人などがパワハラに対して理解をしていれば、未然に予防しておくことも可能といえるでしょう。

今回は、パワハラを引き起こさないための対策方法を紹介していきます。

会社側が未然に防ぐ対策方法

会社としてパワハラを未然に防ぐ方法はあります。

  • 会社がパワハラに対して取り組んでいることを就業規則などに記載する
  • トップから、ハラスメントに関しての取り組み強化を伝える
  • 定期的にアンケートを取り、会社の状況を把握する
  • マネージャー層に対して、勉強会を実施する
  • ハラスメント相談窓口を社内に設置する

具体的には、上記のような内容があげられるでしょう。役職・職位の上下、能力の高低、経験の有無などの差は、パワハラを引き起こす原因になることもあります。そのため、評価制度を明確化したり、各々にあった仕事を割り当てることも大切でしょう。

さらに個人評価にプラスで、チームの達成を評価することなどを明文化することで、ハラスメントが引き起こりにくなる環境を提供することも重要です。

パワハラを労務管理で防止する

パワハラを防止する対策として、労務管理があります。就業規則や労使協定などの社内ルールにパワハラについて記載し、パワハラが起きた時の罰則規定や、相談窓口の明記なども決めておきましょう。

残業時間、仕事量の見直しなども、上司が会社の指示に合わせるために強要せざる得ない場合もあります。こういった場合も、会社が労務管理を見直すことで、改善される場合があります。

パワハラは、厚生労働省で定義されていますので、ハラスメントの中では、非常にわかりやすく、対策も打てるものとなります。人間関係のことなので、個々人に任せるというのではなく、会社側がきちんと対応していくことが求められます。

個人でできる、パワハラ対策とは?

エン転職が2016年におこなったアンケートによると、社内のパワハラについて把握できていないと答えた企業は30%にも登ります。そのため個人でも、パワハラ対策をおこなうことは非常に大切です。

与えられた仕事は、しっかりこなす

そもそもパワハラは、「仕事ができない」、「自分に従わない」、「口答えする」など、加害者に気に食わないと思われたとき、引き起こることが多いです。

そのため、まずは与えられた仕事をきちんとこなし、上司の指示に従いましょう。

「言われたことをやる」これをやっててOKとされるのは、新卒1、2年目までです。これすらできていないのであれば、上司から厳しく指導されてしまうのは仕方のないことなのかもしれません。

なるべくコミュニケーションを取ろう

上司と部下の意見がすれ違ってしまう原因として、コミュニケーションロスがよくあげられます。

実際は理解できていないのに「わかりました」と返事をしてしまう部下や、自分の業務が忙しく指示が適当になってしまう上司。このような部署は、ミスが多発し、仕事もスムーズに進まず、ストレスが溜まって、パワハラが引き起こっていまうということがよくあります。

なるべく、お互いにコミュニケーションを取り合うことを大切にすることで、ミスを減らすことができ、結果パワハラが減ることにつながるでしょう。

ある程度は割り切ろう

どんな会社でも上下関係ではあります。ある程度は、割り切ることも大切でしょう。加害者の性格的に、指導が少しきつく聞こえてしまっているだけなのかもしれません。

またあなたを思って指導している可能性もあります。パワハラと「人間として馬が合わないこと」の境界は難しいかもしれませんが、丁寧に見極めましょう。

あまりにもパワハラがひどい場合は、転職を考える

何をしてもパワハラが改善しない場合は、転職を考えてみてもいいかもしれません。精神的、肉体的に苦痛を感じながら、その会社で働き続ける理由がありますか?人生の長い時間を人間は仕事に使うのです。楽しみながら働くことがでいなければ、体が持ちません。

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