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パワハラで退職するときにするべきこと。失業保険はもらえる?会社への慰謝料請求は可能?

JOBSTEP 編集部
公開, 更新 , セクハラ・パワハラ

厚生労働省が平成28年におこなった調査によると、働く人のうち32.5%が「過去3年間にパワハラを受けたことがある」と回答しています。パワハラの相談件数は年々、増加をしています。

また株式会社リクルートの調査によると、退職をした理由の第1位は、上司・経営者の仕事の仕方が気に入らなかった(23%)、2位労働時間・環境が不満だった(14%)、3位:同僚・先輩・後輩とうまくいかなかった(13%)となっており、人間関係を理由に会社を辞めている人は少なくありません。

そもそもパワハラとは、会社的地位の適切な範囲を超えて、精神的・身体的な苦痛を与える行為などを指します。

もしパワハラに合ってしまい、退職をしたいと思ってしまった場合、どう行動すればいいのでしょうか?

パワハラで退職するときにするべきこと。上手に辞める方法とは?

平成24年1月30日に厚生労働省が発表したパワハラの定義では、大きく6つの分類に分けられています。

身体的な攻撃・精神的な攻撃・人間関係からの切り離し・過大な要求・過小な要求・個の侵害。これらは全てパワハラ認定される場合があります。もしパワハラで退職を考えているのであれば、下記の内容を参考に、辞める手続きを進めていきましょう。

上司への情は捨てましょう

パワハラ被害者は、なぜ上司は私にパワハラをしてくるんだろうと考えた時に、もしかしたら家庭が上手くいっていないのかも。過去に辛い経験があったに違いないなどパワハラ上司の気持ちを理解しようとしてしまいがちです。同情心から上司の酷い行いを許してしまうことがあります。

優しい気持ちを持つのは素晴らしいのですが、パワハラは悪質な行為です。上司に同情する必要は微塵もありません。まずは上司への情を捨てましょう。

職場でパワハラに対する理解者を作る

パワハラは心身に深刻なダメージを与えます。悩みや苦しみは他人に打ち明ければ、精神的に楽になるもの。信頼出来る同僚にパワハラ被害を相談してみましょう。

職場内に相談出来る相手がいない場合は、社外の友人や家族でも構いません。身近に理解者がいることは、とても心強いでしょう。

パワハラの証拠を集めておく

パワハラの具体的な証拠を集めておきましょう。証拠集めは後々の解決で役に立つほか、自身の頭と心を整理できます。記録の方法は何でも構いません。

ICレコーダーに怒声を録音しても良いですし、付箋や紙切れに日時とパワハラ内容をメモしておくだけでも有効です。法的にもめたときにも役に立つでしょう。

異動を申し出る

上司から定期的、不定期的にパワハラを受けていて、嫌な思いをしている場合は自分から異動を申し出るのも一つの手です。異動して人間関係を一度フラットにしてみることで、抱えていた悩みが無くなり、嫌な思いをすることがなくなったケースも多いです。

転職とは違って同じ会社でキャリアを継続できるので、異動も視野に入れてみると良いでしょう。

社内の専門部署に相談する

社内にパワハラ相談窓口がある場合は相談してみることをおすすめします。会社によりますが、匿名での相談を受け付けてくれるケースもあります。専門部署が無い場合は、パワハラ上司の上司か、他の部署にいる信頼出来る上司に相談しましょう。

パワハラは会社の管理責任を問われる重要な問題です。パワハラの実態は知っていたが、手は打ちませんでした、という態度は社会的に許されません。会社側に相談すれば、何らかの行動を起こしてくれるはずです。

社外の専門機関を利用する

社内では解決しなかった場合、社外の専門機関を利用する方法もあります。専門機関は労働基準監督署やNPO法人、弁護士など様々あります。各自治体のハローワークでも、職場トラブルの相談を受け付けています。

外部からの調査・指導を受ければ、会社としても対応せざるを得ないはずです。

パワハラで退職するときの理由

パワハラで退職するときは、遅くとも2週間前までに、辞める旨を会社に伝えておきましょう。また退職理由は、必ずしも人間関係と明記する必要はありません。早く会社を辞めたい場合は「一身上の都合」としておくのが無難でしょう。

しかしパワハラを理由に退職すると、労災認定されたり、失業保険の給付日数が長くなったりとメリットになることもあります。しかしこのような補償を受けるには、会社都合退職で辞める必要があります。

自己都合の退職ではないと、退職届を受け取らないという会社も出てくるかもしれません。しかし自己都合を強要されたら退職後、ハローワークに相談することで、変更を認められる可能性もあります。

パワハラで退職するときに請求できるもの

パワハラで退職を考えている場合、残業代の未払い分や慰謝料を、会社に請求することができる場合もあります。

未払いの残業代は、残業代請求をおこなうことで取り戻すことができます。

またひどいパワハラで、精神疾患を患ってしまった場合、労災認定されることも珍しいことではありません。ほとんどの治療費を会社に請求できることになります。労災認定を受けるには、本人や家族が労働基準監督署へ行って請求をおこなうことになります。そのさい、診断書と、書類の提出が必要になります。

精神疾患は時間が経ってから発症することも珍しくないため、退職後に申請することも可能です。

さらにうつ病などで働けない状態になってしまった場合は、慰謝料を請求することも可能です。慰謝料相場は50万円~100万円程度になります。

失業保険はもらえる?

そもそも失業保険とは、国から1日も早く再就職するために支給されるお金のことです。自己都合で退職した場合、3か月の給付制限期間+7日間の待期期間の後、お金が支給されます。

会社都合退職では、退職後7日間の待期期間の後、支給されることになります。

ただし、ハローワークに来所し、求職の申込をおこない、就職しようとする積極的な意思があるにも関わらず、職業に就くことができないことが条件になります。そのため、病気などで、すぐに就職することができない場合は、対象外となります。

パワハラで退職した場合、失業保険がもらえないわけではありませんが、上記のような条件をクリアしれないと支給はされません。

パワハラがひどい場合は、転職を検討しよう

いじめや重労働に耐えて働き続けてしまうと、うつ病や自律神経失調症を患ってしまう可能性もあります。もしすでにパワハラよって、なにか身体に影響が出てしまっているのであれば、転職を検討するべきです。

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