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ブラックな業界4選。パワハラ・労働人口の減少・長時間労働など問題は多い

JOBSTEP 編集部
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2017年、安倍政権が掲げる政策のひとつが「働き方改革」があります。近年、パワハラ・マタハラ・セクハラ・労働人口の減少・長時間労働・正規雇用と非正規雇用の格差・さまざまな働き方に対する企業の対応など、いろいろな労働問題があります。

このような問題に対し、国だけではなく企業としても、改善できるよう力を入れている会社は多いです。

しかしそんななか、ブラック業界の存在は、なかなか無くなりません。終電帰りはあたり前、安月給のなか働き続ける、パワハラは日常茶飯事など、悩みながら働いている人も少なくはありません。

新卒・中途に関わらず、ブラック企業への入社は避けたいもの。どのような点に注意するべきなのか、主にブラックといわれている業界はどのなのでしょうか?

ブラック業界とは?

ブラック業界とは、労働環境が劣悪で、労働者に何かしたらネガティブになり得ることが発生しているような企業を指します。しかしブラック業界にはっきりとして定義がないのは事実です。

また劣悪な環境といってもさまざま。具体的には、労働時間の長さ・低賃金・パワハラ・ノルマの重圧・職場の環境状態などがあげられますが、それは人によっても感じ方が異なることもあります。

そのため、なかなか表沙汰になることは少なく、非常に難しい問題ともいえます。

そこで今回はブラックといわれがちな業界を紹介します。入社前に、どのような会社か見極めることが、ブラック業界から逃れられる手段になります。しっかりリサーチをしたうえで、就活をしましょう。

ただしブラック業界といわれていても、会社によってはきちんと対策をしているところもあるため、一概の業界全てがブラックとは言い切れません。

逆にホワイトといわれる公務員や私立大学業界でも、場所によってはブラックなところもあるかもしれません。そのため、あくまでも参考にしてください。

トラック業界:トラック運転手

ブラックな職種の代表といっても過言ではないのが、トラック運転手。長時間かなりの距離を運転するため、拘束時間が長く、不規則な生活になりがちです。全日本トラック協会によると、平成26年に起きた事故件数は全国17,801件。うち運転手が死亡した事故は250件にもなります。

また年収も平均380万円程度。日本の1人当たりの平均年収は408万円といわれているので、この値段と比べても安月給であることがわかるでしょう。

トラック運転手は激務であり、安月給な、かなり過酷な業界といえます。

運搬業界がおこなっている対策

このような労働環境を改善するためトラック業界では、再配達の見直しや、人員増加に力を入れています。

多くの人が1回の配達で荷物を受け取ることは少なく、再配達サービスを利用しています。結果トラック運転手は何回も、同じ家に配達することになります。そのためトラックが荷台一杯に荷物を積んでいることは少なく、平均約40%程度の荷物しか乗せられていないのです。

これはAmazonや楽天などネットショッピング市場の成長による宅配便の増加も原因の1つとして寄与しており、10年後には24万人のトラックドライバーが不足するともいわれています。

荷物積載量が少ないさいは報告書の提出を義務つけられたり、無人トラックの開発、人材確保のため求人募集を増やすなどの取り組みをおこなっていますが、まだその対策は労働者の負担削減担っているとまではいえません。

保育業界(保育園・幼稚園など)

幼稚園や保育園などの保育関係の仕事も、ブラックな職種としてよくあげられます。共働きの世帯が増加すると同時に、幼稚園や保育園も朝早くから夜遅くまでの預かり保育を実施している園が多いのが実情。さらに保護者との対人関係にも気を配る必要もあり、体力面・精神面でも大変な負担になっています。

保育士の1日の平均勤務時間は約9時間40分。その仕事内容は、子どものお世話、記録・教材の作成、事務作業、掃除や清掃など非常にやることが多いです。また約半数が、家に持ち帰って仕事をおこなっているようです。

その結果、1日11時間以上働く日も少なくないのです。このように保育時間も長く、自宅の仕事もあることから、離職率が高い業界といわれてしまっているのです。

保育業界がおこなっている対策

保育業界がおこなっている対策は、国の資金援助を受けること・保育士の負担を減らそうとしていることです。

国は保育士の処遇改善に力を入れており、保育士処遇改善手当や補助金が毎月、園に支払われています。しかし保育士にこの手当が届いていないことも多いようです。

また園によっては1人の先生に仕事が集中してしまわないよう、各教室の先生の数を多めに配置するなどの対策をとっているところもあります。

飲食業

飲食業もブラック業界としてよく話を聞くでしょう。過去にも、大手居酒屋チェーン店の店長が過労死で死亡したニュースなどもありました。

店舗ごとにノルマを課せられることも多く、結果労働時間が長くなり、アルバイトも雇えず、給料も安く、自分に残業代も払えない、という事態に陥っているのです。休日なども他の職種に比べると少ない傾向にあるのも特徴です。

さらに飲食業のほとんどがお客さんを相手にする仕事のため、対人関係でもトラブルが多く、ストレスもたまりやすいといえるでしょう。

また最近、外食産業は低迷しています。今でも「飲食店をオープンして1年以内に閉店する確率は35%」「多くの店は、7割ほどが赤字」といわれるほど、その現状は厳しいです。自分で店を持っても続けていくのは、なかなか困難なのです。

飲食業がおこなっている対策

課題が多い飲食業界ですが、生産性の向上を目指し、少ない人数でも運営していけるお店づくりを目指しているグループ企業はあります。

すかいらーくグループでは、セルフレジを試験導入しています。またロイヤルホールディングスも、完全キャッシュレスの店舗をオープンしているのです。ほかにも店内営業だけでなく、テイクアウトやデリバリーといった分野に進出している飲食店はあります。

劇的な業界の労働改善がされるのは、まだ少し先かもしれません。しかし自分の店の付加価値を考え直し、新たな取り組みをおこなっている企業も多くあるのです。

建設業界

建築業界は、長時間労働・残業代未払い・休日出勤、そして熱中症・転落などといった死の危険の危険も伴う、ブラックな業界として有名です。

最近では勤務者も減ってきており、ピークであった1998年には455万人いた技術技能者も、2011年では331万人と、約100万人以上も減っています。

さらに人手不足にも関わらず、工期が決められているため、限られた人員で仕事をやりきらなくはいけないため、過酷な労働環境になっているようです。

2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、さらに労働条件が悪化してしまう可能性もあるでしょう。

建設業界がおこなっている対策

建築業界の1番の問題は人員不足である点です。そのため、若者が建設業界に興味を持つよう、業界のイメージ改善が進められています。

とくに若者に向けて、建設業の魅力アピールをおこなっているのが「ゲンバ男子」です。大阪産業創造館が発行するビジネス情報マガジンの企画で、中小製造業の現場で活躍するかっこいい男性社員の写真が掲載されています。

さらに働き方改革加速化プログラムも、業界として促進しており、適切な工期設定を推進しています。実際に公共工事では余裕のある工期設定がされるようになってきました。

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