残業45時間ってどんな感じ?収入を減らさずに残業時間を減らすための方法まとめ

JobStep編集部
公開, 更新 , 労働問題

株式会社メイテックが2018年におこなった調査によると、1ヵ月の平均残業時間は、前年よりわずかに改善しており、平均は17.7時間。前年調査よりも0.6時間減少しているという結果に。また同調査では、29.7%の人が昨年より残業時間が「減っている」と回答しています。

2019年4月より施行された「働き方改革関連法案」により、一部例外を除き、月の残業時間は45時間、年360時間に制限されることになりました。もし超えて残業をおこなうと雇用主に罰則が科せられます。

そんな法案の基準にもなっている月残業45時間とは、どの程度のものなのでしょうか?

毎月の残業45時間は多い?少ない?

上記でも触れたように株式会社メイテックが2018年におこなった調査では、1ヵ月の平均残業時間は、平均は17.7時間。

月45時間の残業をするのであれば、毎日2時間程度残って仕事をすることになります。平均と比べると、残業45時間はかなり残らなければいけない感じがしますが、毎日2時間の残業と聞くと「ギリギリかも」と感じる人もいるでしょう。

残業45時間の罰則は?

働くことができる労働時間は法律によって上限が定められています。2019年4月に労働基準法が改正され、原則、月45時間以上の残業をしてはいけないことになりました。

繁忙期などには特例が認められますが、その分休暇を取らせなくてはいけないことになっています。これを超えて働かせると違法、罰則が付きます。

罰則の内容は「6か月以下の懲役または30万円以下の罰金」。大企業では2019年4月1日、中小企業では2020年4月1日より施行されます。そのためベンチャー企業だからといって、バリバリ長期間働いて良いという訳には、いかなくなってきたのです。

残業時間の上限を定めているのは、36協定

法定労働時間とは、1日8時間、1週40時間を超えて、労働させたり、法定の休日に労働させたりする場合には、あらかじめ労働組合などと書面による36協定(サブロク協定)を締結しなくてはいけません。

36協定は、法定時間外労働や法定休日労働について定めたルールです。これは労働者と企業が事前に締結し、労働基準監督署に届け出を出すフローとなっています。36協定を結ばずに残業をおこなった場合、違法となります。

36協定でも、残業時間に上限が決められている

36協定に契約をしていたとしても、残業時間には上限があります。そのためこれ以上の残業はしてはいけません。

36協定の労働基準法に違反した場合、「6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金」の罰則が企業側に与えられます。

期間残業時間の上限
1週間15時間
1週間15時間
2週間27時間
4週間43時間
1ヶ月45時間
2ヶ月81時間
3ヶ月120時間
1年360時間

しかし特別条項付き36協定を結んでいる企業に関しては、下記のケースに限り、上記の上限を超えても、罰則されません。

  • ボーナス商戦に伴う業務の繁忙
  • 納期の逼迫
  • 機械のトラブルへの対応
  • 大規模なクレームへの対応

ただし上記のような特別な事象がないにも関わらず、36協定の残業時間の上限を超えて勤務をすると、労働基準法違反となり、罰則が与えられることになります。

もし月45時間以上働かされている場合は、会社を訴えられる

もし会社が36協定を違反している場合、会社を訴えることが可能です。

会社が36協定を違反していることを証明できる証拠を集めましょう。契約書・就業規則・シフト・給与明細・タイムカード・日報などは、証拠になります。

そして証拠が集まったら、労働基準監督署に申告をおこなってください。違反行為を申告することで、行政が企業に対し、立ち入り調査をしたり、改善命令を出したり、場合によっては経営者を逮捕してくれることもあります。

またもし会社に、未払いの給与を請求したい場合や、仕返しをしたいのであれば、労働問題に強い弁護士に相談するのも1つの方法です。何かしら身体に影響が出ている場合は、慰謝料をもらえる可能性もあります。

ただし弁護士に相談をする場合は、依頼料が発生します。

残業代目的で、月45時間超えて働きたいという人もいる

月45時間超えて働くのは、36協定の労働基準法違反です。

しかし残業代目的で、長時間働きたいと考える人もいるようです。実際、株式会社メイテックの同調査によると、収入が減って困っている人は44.4%と約半数にも登ります。残業が減って嬉しくないと答える人も、13%います。

ただし残って働くと会社に迷惑がかかるため、副職をはじめるなど、労働者も新しい稼ぎ方を考えなくてはいけないのでしょう。

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