転勤がない仕事6選。地方に特化している職業を探すべき

JobStep編集部
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転勤は、原則として拒否することはできません。 しかし家族や恋人と離れたくない、自宅を購入してしまったなど理由から、転勤を拒む人は少なくありません。転勤族になってしまうと、結婚・出産などのライフスタイルの変化にもブレーキがかかってしまいます。

とくに子供がいる家庭では、引っ越ししにくいといった問題もあり、転勤がない企業を望む人は多くなっています。そこで今回は、転勤がない仕事を紹介していきます。

どうして転勤をさせられるのか?

そもそも転勤には、ポジティブな理由とネガティブな理由で命じられるケースの2パターンがあります。

ポジティブな場合は、地方支社にも本社のノウハウを広めたい・地方で部長して仕事をしてもらうことで本社でより活躍できる人間になって戻ってきてほしいなどの理由があげられます。

一方ネガティブな場合、人間関係の悪化により本社にいることができなくなった、戦略上の都合で人員異動をしてほしかったなどの理由があげられます。

どちらのケースでも雇用契約書に「転勤を命ずる可能性あり」という明記をされていたのであれば、これを拒否することは難しいです。育児・介護などの家庭事情や嫌がらせによる異動でない限り、受け入れなくてはいけません。もし受け入れないことで会社と揉めてしまうと業務規程違反として罰則が与えられる可能性もあります。

転勤が多い仕事と、少ない仕事はなに?

そのため転勤が嫌なのであれば、基本的に転勤のない企業に入社することが必要になります。

転勤が多いのは、金融業界・建築業界・人材業界・商社などです。全国展開をしてる大手企業でクライアントが全国にいるような会社は転勤が伴うことが多いです。とはいえ、転勤がない企業・職種も0ではないので上記のような会社へ行こうとしている場合は注意して確認することが大切です。

一方でベンチャー企業などの社員数が少ない会社や、業内容的に転勤の必要がないような職種であれば転勤を命じられる可能性は低いといえるでしょう。

なるべく転勤のない企業を見つけるには?

転勤のない仕事を紹介してきましたが、なるべく転勤のない企業を見つけるには、どのようなことに注意するべきなのでしょうか?

全国に支社を持たない会社で働く

大手企業で働く場合、転勤を命じられてしまう可能性は高まります。しかし地元に密着しているような、全国展開していない中小企業であれば転勤の心配はありません。

名前も聞いたことのない企業だと、給与未払いや残業が多いなどの心配もあるかもしれないので、会社をしっかり見極めることは大切です。

一般職で採用を受ける

企業で働く場合、大きく総合職と一般職という雇用形態があります。総合職は出世を目指し女性も男性もバリバリ働き、転勤がある、将来のキャリア幹部のこと指します。一方、一般職は企業で、定型的な一般業務にあたる職となっています。

一般職で働く場合、仕事内容は配属される部署によって異なりますが、基本転居を伴う異動がない職種になります。

そのため、転勤をしたくないのであれば、一般職で採用されるようにしましょう。ただし一般職の場合、出世は厳しく、総合職と比べると給料は安くなります。

転勤がない仕事6選。地方に特化している職業を探すべき

それでは具体的に、転勤がない仕事についてみていきましょう。

IT企業

IT企業で働くエンジニアや、Webディレクター、デザイナーなどは、場所に縛られない仕事です。エリアは関係ないので、会社によっては出社せず、在宅での仕事が認められているケースもあります。クライアントとの打ち合わせなどで出張はありえますが、転勤はほぼないものと考えて良いでしょう。

またIT会社は、ベンチャー企業であることが多く、転勤先がないことも人事異動がない理由の1つです。

IT企業では、システム設計・開発・管理・運用・Webサイトのデザイン・クライアントへの提案など、それぞれ専門の担当者がおこないます。企業にも種類が色々あり、ソフトウェア開発・Web制作・情報処理サービスなどの事業を手がける企業があります。手がける事業によって、仕事内容は異なってきます。

IT企業で勤務する方法

IT企業で働くためには、企業が実施する社員採用試験を受けましょう。

企業ごとに事業内容が異なるので、自分がどのような事業に関わりたいか、よく考えてから試験を受けてください。

意欲や個人のビジョン、企業理念への理解が求められるものの、学歴はそれほど重視されない業界であり、未経験者でも問題ないことが多いです。

地方公務員

地方公務員は、地域に根ざした仕事が多いため、転勤が少ないです。

人事交流などで市役所から都道府県庁に派遣されることがありますが、他の職種と比べると遠距離の転勤は少ないと言えるでしょう。

地方公務員の仕事は、地域住民の生活や産業に寄り添い、暮らしやすいよう環境を整えていくことです。

役所に勤務して事務をおこなう行政職のほかに、公立学校・図書館・福祉施設・都立病院、などに勤務する人も、地方公務員に当てはまります。地方公務員は、「一般職」と「特別職」に分かれていて、知事や市町村長などが特別職、そのほかの職員は一般職です。

地方公務員になる方法

地方公務員になるためには、地方公務員試験を受験して採用されなければいけません。高校を卒業していれば学歴は問われないものの、専門職に当たる職種を志望する場合は、免許・資格が必要となるので確認が必要です。

試験に合格したうえで成績順に決まる採用内定者の中に入れたら、地方公務員として配属されることになります。

経理

経理の仕事は、務めている会社の経理を任せられることが多いので、異動や転勤することは少ないです。内勤になるため、お客さんとの打ち合わせなどもありません。仕事する場所は、所属している会社のみということが多いでしょう。

経理の仕事は、企業でのお金を管理することです。小口精算・預金の管理・売り上げ・入金の確認・経費の精算などを手がけたり、費用と収益のバランスの把握や分析などをおこないます。

会社の経営状況を把握して、良い方向に進めるために社内への改善提案も大切な仕事の1つです。

経理になる方法

企業によっては、簿記2級以上の資格が必須というところもあるので、応募資格を確認しましょう。実務経験は必要ないようですが、経理の仕事はほとんどがパソコンを使った作業となります。

そのためWordやExelといったスキルがあった方が良いでしょう。

電気会社などのインフラ系

鉄道・ガス・電気などのインフラは、全国に消費者がいます。しかし会社ごとに、エリアが決まっていて地域性が強い業界のため、転勤はほとんどありません。

ただし企業によっては支社への転勤があるケースもあります。

インフラ系といっても種類が多く、電力・ガス・インターネット関係・テレビ・ラジオ・鉄道・高速道路・公共施設の管理など、さまざま。

会社によって仕事内容は異なりますが、電力会社やガス会社などではエネルギーの供給、交通系のインフラ企業だと道路の整備やサービスエリア事業なども行っています。

インフラ系企業に勤める方法

どの業界で働きたいかによって、保有していると良い資格は異なります。ガス会社であれば管工事施工管理技士・ガス主任技術者などの資格、電力会社であれば電気主任技術者などがあります。

保有していれば採用の際に強みになりますが、実務を重ねることで知識が身につくので、就職後資格の取得を求められることも多いようです。

看護師

看護師の仕事に転勤はありません。基本的に、勤務する病院に勤めることになるため、転勤命令ができることはないでしょう。ただし内科から小児科など、人事異動はあります。

看護師は、医療的な技術をもちいて、患者の健康を守ることが仕事です。投薬・食事・着替え・入浴・医師の検査補助などを担当することになります。

看護師になる方法

看護師になるには国家資格が必要です。看護師学校・短期大学に3年間通うことで、看護師国家試験の受験資格を得ることができます。過去5年の看護師国家試験の合格率は、88%~90%です。

私立学校の教員

私立学校の教師は、その学校に勤務している一般的なサラリーマンと同じです。そのため退職をしない限り、転勤が引き起こることはないでしょう。

ただし公立学校の教師は、新卒の先生は3年間勤務したら異動、一般教師も5年で異動するという暗黙のルールのようなものがあります。いきなり地方に飛ばされたりすることはないようですが転勤は一般的なのです。

教員になる方法

小学校・中学校・高校で教員になるためには、教員免許状を取得しなくてはなりません。教員免許取得後、公立の教師を目指すなら公務員試験を受け合格し、学校に配属されるという形になります。

一方私立学校の教師は、学校独自の採用試験を受け合格すれば教員になることができます。

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