公務員をやめたい・転職したい。ルーティンワークのため、スキルアップを感じられない

JobStep編集部
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公務員は、大きく国家公務員と地方公務員に分けられます。そして現在国家公務員は約64万人、地方公務員は約275万人いるといわれています。

国家公務員は、リーマンショック並みの不況になった場合でもリストラされることはありません。また年収も平均年収よりも、100~200万円程度高く、かつ福利厚生もしっかりしているため、安定した生活を送ることができます。

このような理由から人気な職業である公務員。そのため転職率も0.8%程度といわれており、一般企業の1/10となっています。

しかし実際に働くうちに、毎日同じ仕事をしていることなどに対し「このままこの環境で定年まで働き続けるのか?」と転職を考える人もいるでしょう。そこで今回は、公務員から転職したいと思ったきっかけ、おすすめの転職先などを紹介します。

公務員をやめたい・転職したいと思ったきっかけ

業務がルーティンワークに感じる

一般企業では利益追求という働き方を求められますが、公務員はそうではありません。公務員に求められるのは、部署や職業で割り当てられている業務を継続して着実にこなすことです。

とにかくミスなく、毎日同じ業務をすることが大切。利益追求主義とは異なる風土が故に、職場環境や業務内容の旧態以前とした雰囲気に物足りなさを感じる人も多いです。

スキルや知識が溜まっていかない

毎日ルーティンワークである場合、なかなか自分のスキル・知識が溜まっていかないことを感じる瞬間もあります。成長を目指している人だと、将来に不安を感じる人も多いです。

また年功序列の世界であるため、責任ある仕事を任せてもらえるのは5~10年経ってから。そのため新卒のうちは、仕事内容に不満を感じてしまうことも。

年収がなかなか上がらない

公務員の平均月収はおよそ35万円から40万円です。年収では、ボーナスも加えて600万円から650万円程度となります。国税庁が2017年に実施した、「民間給与実態統計調査結果」によると日本人の平均年収は432万円。

そのためかなり給与面では高い水準といえます。しかし公務員は一般的に年功序列の評価制度。ほとんどが一定期間で昇給機会が設けられてはいますが、その昇給幅は微々たるものが多く自分の裁量はなかなか反映されません。

一般企業に進んだ同級生がマネージャーや部長などの役職が付いていくのに対し、自分はどんなに結果を残しても年収が大幅にアップしたり、役職が与えられることはありません。公務員で役職がつくのは40代、50代。そのため、仕事に対するモチベーションが上がらないことも少なくありません。

公務員であるからこそ、自由度は少ない

公務員は「国の奉仕者」であるが故に常に自分の行動が見られている、と感じることもあるのではないでしょうか。

世の中の動きとして副業解禁の流れがきていますが、公務員は副業が法律で禁止されおり、処分の対象となってしまいます。さまざまな就労の形が生まれ収入の得方も変化してるなか、公務員であることが故に活動の制限をされてしまうことへ窮屈さを感じる人も増えています。

公務員におすすめの転職先

一般企業の営業・事務

公務員の、知識やスキルのいらないルーティンワークに不満を抱いている人には、一般企業に入って利益を追求するガツガツした働き方がおすすめです。営業職なら、自分の成果がダイレクトに評価されるのでモチベーションも上がりますし、結果を出すことへの意欲が高ければ専門知識やスキルの吸収力も上がるでしょう。

公務員試験を乗り越えた公務員は、企業からも一般教養を持ち合わせていると判断されます。そのため、転職の際も採用されやすいといえます。

携わった部署で培った専門知識、事務作業スキルを活かせる業界・業種や、大学院を出ている人は院生時に研究していた内容に近い業界で転職する人が多いです。

コンサルティング業界

公務員の業務は国家の社会情勢に非常に精通しているものです。自分が得た見識を元に、企業の経営や戦略に対してのコンサルタントという形で従事する仕事は、とても適職といえるのではないでしょうか。

また、公務員の仕事ではこれ以上成長できないという理由で転職を考えている人は、その成長意欲をコンサルタントとして存分に活かすことができます。

コンサルタントは毎回異なる業界の課題解決に携わるので、常に勉強する必要があります。さまざまな分野に好奇心を持って向き合い、専門性を追求していくコンサルタントは、やりがいを感じられるのはもちろんのこと、高い収入も得られるのでおすすめです。

公務員をやめる・転職する前に考えておくこと

公務員は、ほかのどの職業よりも安定している職であるといえます。もし1度公務員をやめてしまった場合、再度公務員に戻るのは簡単なことではありません。

スキルアップしたい、成果を持って評価されたい、自分の興味分野で働きたいなど、転職希望理由はさまざまあるとは思いますが、本当に公務員という肩書きを捨ててしまっていいのか改めて考えることが大切です。

転職を決めた場合、公務員の退職時期として多いのは、人事異動などの関係上年度末です。しかし実際には2ヶ月前~短くても1ヶ月前での申告で退職は可能。直属の上司に申告し手続きをおこなうことで、退職まで運ぶことができます。

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