准教授(助教授)の年収は?教授になれば年収1,000万円も目指せる

JobStep編集部
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准教授とは、学校教育法改正により、2007年4月1日に導入された教授を補助する役割を担う教職員です。それ以前、准教授は助教授という呼ばれ方をしていました。現在の学校教育法改正後の職級は、教授>准教授>講師>助教>助手となっています。

大学教育職員の中でも、優れた知識や能力、実績がある教職員を准教授として任命されます。現在日本には、39,646人の准教授がいます。

そんなアカデミックな職業、准教授の年収について紹介します。

准教授の年収

平均860万円

ボーナス

平均180万円

各種手当

6.5万円

准教授の平均月収・年収

准教授の平均月給は、約50万円です。年収は860万円程度となるでしょう。

国税庁が2017年に実施した、「民間給与実態統計調査結果」によると、日本人の平均年収は432万円のため、准教授はおよそ倍の年収になることになります。

また准教授の年収は勤め先によって、変化します。公立大准教授の場合600万円~700万円、国立大准教授であれば650万円~750万円、私立大准教授になると700万円~800万円と上がっていくことが予想されます。

そして東京大学の教授の平均年収は1,159万円といわれています。教授を目指すことで、およそ200万円程度の給与アップします。ただし、教授への昇進はかなりの難関。すべての准教授が教授になれるわけではありません。

准教授の手当

手当は学校によりますが、住居手当・地域手当・扶養手当・通勤手当などをもらえることが多いです。しかし、首都大学東京は2005年に4校が統合された公立大学ですが、扶養手当・住宅手当・地域手当などの手当類は廃止されています。

最近は少子化により大学入学者の数は減っています。2009年わずか10年で愛知新城大谷大学は募集停止しています。さらに2013年には三重中京大学、松阪大学が閉校いています。文部科学省によると、2008年度以降に廃止が認可された大学は19校。定員割れの私大は全国で39.4%となっています。

そのため予算を削減できる、教授や准教授の手当などは廃止や低額されていくことが増えるかもしれません。

ただし国立大准教授であれば公務員ということになるため、地方自治法第204条第2項に従い、手当金が支払われることになります。総務省によると、一般行政職の平均手当金額はおよそ6万5,000円になっています。

准教授のボーナス事情

准教授のボーナスは、春夏合わせて基本給の4ヶ月分支給が一般的で、平均的なボーナス額は、約180万円くらい。日本経済新聞社がまとめた2018年冬のボーナス調査によると、日本の平均ボーナス支給額は83万4,391円。そのため、一般のボーナスと比較してもかなり好条件です。

素晴らしい研究成果を残した場合、プラスアルファで支払いが行われるようです。さらに准教授といえど、メインでは研究をしていいのですが、生徒への授業もおこなわなくてはいけません。生徒からの評価が高い准教授も、ボーナスや給与がアップすることがあるようです。

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