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弁護士をやめたい・転職したい。独立後に破綻し廃業するケースも

JOBSTEP 編集部
公開, 更新 , 職業別、今の仕事をやめたい時に

最難関と呼ばれる司法試験に合格し、社会正義を作る弁護士。社会的地位も高く、高収入でもあることから憧れの職業の1つになっています。

弁護士になるには、司法試験への合格が必須になります。毎年優秀な学生でも合格率は合格率は20%程度といわれる司法試験。ここまでの道のりは決して楽なものではありません。

しかし弁護士になり実務をこなすなかで、理想と現実にギャップを感じ転職を考える弁護士も少なくありません。忙しすぎるという理由から、独立したけど上手くいかなかったという理由まで、やめたいと思う理由はさまざまです。

弁護士をやめたい・転職したいと思ったきっかけ

弁護士は、憧れの職業の花形といえますが転職を考える人は少なくありません。どんなきっかけでやめたいと思うのでしょうか。

やりたい仕事ができない

弁護士は自分の希望案件だけを選んで仕事ができるわけではありません。そのため、いつもやりたい仕事というわけではなく、モチベーションが上がらないまま働かないといけないときもあります。

ただし、所属事務所により携わる案件の特色が異なります。なるべくやりたい案件が多い事務所に入ることで、少しはやりたい案件と近い内容のものを担当できるかもしれませんが、最初はよくわからないまま事務所に入ってしまう人がほとんどでしょう。

想像していたほどは稼げない

弁護士の年収は約2,000万円といわれており、一般的にも高収入のイメージが強いでしょう。しかし昨今の業界の動きとしては、昔と比較し弁護士数が増加したことで案件単価が低下しています。さらに訴訟起こす側が弁護士を選べる状況にあり、それにあぶれた弁護士は仕事にありつけなくなります。

ベテランの弁護士であれば自分の裁量により高い収入を得ることができますが、若手の場合は弁護士数が多いため競争率が高くなり、収入が安定しづらくなっているのです。

また弁護士としても生活があり、生きていくためには仕事をしなければならない。そこで多少無理な相談であっても、食べていくためにはその仕事を受けざるを得なくなります。

すると、生活のためと依頼者側の言いなりになったり、パワーバランスが依頼者側に圧倒的に偏ることがあるのです。本来の弁護士として目指す方向が、当初自分が描いていてイメージと異なり、弁護士を辞めたいと思うことがあります。

忙しすぎてプライベートな時間がない

弁護士はもともと忙しい職業でしたが、近年はますます忙しくなっています。

理由としてあげられるのは、弁護士が増えることにより受注単価が安くなっていることです。弁護士が増えることにより、受注単価を安くしないと成り立たなくなってきています。

そのため、給料を保つために件数を増やさなければいけなくなり家族との時間やプライベートな時間が極端に取れなくて弁護士をやめたいと思うことも多いようです。

また弁護士の仕事はいわば人間力。案件によっては相当な労働時間を要するため、1日あたりの労働時間が増えて時には休日に働く場合もあります。当初思っていたよりも自分の時間を確保できないという理由でやめたいと思う人も多いようです。

独立したが失敗

独立した弁護士の失敗例として、その人の管理能力不足が挙げられます。

弁護士事務所で一弁護士として働くぶんには、経営者としての管理能力を問われることはありません。しかし自分で事務所を開業するには、弁護士としての仕事のうえにさらに管理者としての能力を要求されます。

そこで管理能力に長けていない人はいきなり高い家賃の一等地に事務所を構え、テレビドラマ張りに内装に凝り大きなデスクを購入するなどで、初期費用に莫大な資金を投入してしまいがちになります。そしてその後の運営費が不足していくのです。

また仕事は受けられて着手金は順調に入ってきても、その案件が長引きなかなか解決までに至らない場合には報奨金が入らない事態に陥ります。

そのためにあらかじめしっかりとした蓄えがないと、事務所運営に破綻をきたしてしまうのです。ときには依頼者側が判例内容に文句をつけて、値引きを強要して報酬基準通りに払ってくれない場合もあります。

また経営が苦しくなると、少しでも仕事にありつこうと安い案件ばかりに手を出し、休みや睡眠時間を削ってまで仕事をする弁護士がいるようです。

若くて体力があり多少人材が豊富で、なおかつお金に余裕があるうちはそれも良いでしょう。しかしある程度年月を重ねるとそれも難しくなり、いつしか独立したことを後悔して廃業せざるを得なくなります。

弁護士におすすめの転職先

一般企業の法務部

もし弁護士職を離れたいのであれば、一般企業の法務部がおすすめです。実際、弁護士から一般企業の法務部に転職する人は実はとてもたくさんいます。

求人によっては、弁護士資格有資格者や法科大学院出身者であれば実務経験不問のもあり、間口として広く設けています。

企業は商品やサービスを売り出すことで利益を得ますが、その1つ1つに法的視点が必要になります。そのため法的な視点で、商品やサービスに問題がないか確認をしていく業務になるため、身につけた法的知識を多いに発揮できる環境でもあります。

コンサルタント

弁護士から戦略コンサルタントに転職する人もいます。弁護士業務で培った文章作成能力や、ロジックに基づいたうえでの交渉力はやはりすば抜けています。そのため、コンサルタント業界では、とくに重宝される人材といえるでしょう。

培った能力を、もっと大きなビジネスの場において発揮したいと考えている人は、コンサルタントの仕事が向いているでしょう。

転職する前に考えておくこと

弁護士で転職を考える人は多いですが、転職をする前に自分のキャリアでどんなことを叶えたいかという転職の目的を明確化する必要があります。

法的知識を持ち合わる一専門職として企業の発展に関わりたいと思う人や、大きなビジネスを創っていきたいと思う人、それぞれに転職理由があるでしょう。

しかし1度弁護士の道を離れたら戻るのは難しいかもしれません。後悔しない選択をしないよう、慎重に考え行動しましょう。

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